何を基準に選ぶ？法人設立

社会的な信用を得られる

 

代表取締役名、住所、資本金、本店所在地などが登記され、登記簿も表記されますので、個人よりも社会的な信用を得られます。

 

 

定番の節税対策

 

会社は法人税で個人事業主は所得税で納税します。

 

法人税には一定で所得税は累進課税ですので、売上が上がれば上がるほど税金額を抑えることができます。

 

また、欠損金の繰越や経費で使える種類も多くあり、確実に節税となります。

 

 

資金調達に有利

 

法人として優良な取引がおこなわれると金融機関等からの信用力が上がり資金調達が有利になります。

 

 

決算月を自由に決められる

 

個人事業主は1月から12月で確定申告をしなければなりませんが、法人は事業の繁忙期や設備投資などを考慮して決算月が決められるため、攻めの経営が可能となります。

 

 

事業承継、売買が可能

 

法人は相続が発生した場合に相続人に事業をすんなり継承することができ、また、法人で得た許可（建設業、風営法など）もついたままその許可が欲しい方に売却することも可能です。